発表の裏側を知ると見方が変わる
「なぜもっと早く発表しなかったのか？」——リコールニュースを見て、こう思ったことはありませんか？実は企業がリコールを発表するまでには、様々な調査・確認・準備が必要で、発覚から公表まで一定の時間がかかるのが通常です。
リコール発表までの一般的なフロー
① 不具合の発覚
きっかけは様々です。
- 消費者からのクレーム・問い合わせ
- 製造委託先工場からの報告
- 社内品質検査での異常検知
- NITEや行政からの問い合わせ
② 社内調査・原因究明
不具合の報告を受けたメーカーは、まず社内で調査を行います。本当に問題があるのか、どの製品・ロットが対象か、原因は何かを特定します。この段階で数日〜数週間かかることがあります。
③ 行政への報告・相談
消費生活用製品安全法では、重大製品事故が発生した場合、メーカーは10日以内に経産省に報告する義務があります。自動車は国交省への届出が必要です。
④ 回収・対応体制の準備
発表と同時に対応できるよう、コールセンターの設置・返金フローの確定・在庫管理などの準備を進めます。
⑤ 公式発表・告知
自社サイト・プレスリリース・場合によってはテレビCMやDMで告知します。
「隠蔽」と「準備期間」の違い
発覚から発表まで時間がかかることを「隠蔽では？」と感じる方もいますが、多くの場合は原因究明と対応準備のための正当な期間です。
ただし、問題を把握しながら意図的に公表を遅らせた事例も過去に存在し、社会問題となりました。そのような企業はブランドへの深刻なダメージを受けています。
まとめ
- リコール発表までは「発覚→社内調査→行政報告→対応準備→公表」の流れ
- 発覚から公表まで数日〜数週間かかるのが一般的
- 重大事故は法律上10日以内の行政報告義務がある
- 意図的な公表遅延は企業の信頼を大きく損なう
