海外ブランドのリコール、日本でも対象？
IKEAのキャビネット・H&Mの子供服・Ankerのバッテリー……身近な輸入品・海外ブランドの商品がリコールになるケースも増えています。「海外で回収になったけど日本は？」「日本で買ったけど対象？」という疑問を持つ方も多いはずです。
日本での輸入品リコールの仕組み
日本国内で販売された輸入品のリコール情報は、日本の管轄省庁を通じて発表されます。海外でリコールが発表されても、日本版の対象商品・問い合わせ窓口は別途設けられるため、必ず日本の公式情報を確認する必要があります。
輸入品リコールを調べる方法
① 日本の公式サイトで調べる
経産省・消費者庁・国交省など管轄省庁のサイトで商品名を検索します。日本で販売された輸入品のリコールはここに掲載されます。
② 日本法人・輸入代理店のサイトを確認する
IKEAジャパン・H&Mジャパンなど日本法人がある場合は、そのサイトに日本向けのリコール情報が掲載されます。
③ 海外の公式リコールサイトを参考にする（注意が必要）
- 米国：Consumer Product Safety Commission（CPSC）https://www.cpsc.gov/
- EU：RAPEX（製品安全警告システム）
ただし海外のリコールがそのまま日本に適用されるわけではありません。あくまで参考情報として活用してください。
日本未発表でも注意が必要なケース
海外ではリコールになっているのに日本ではまだ発表されていないケースも存在します。特に以下の場合は注意が必要です。
- 並行輸入品（正規ルート以外で輸入された商品）
- 海外通販（AmazonグローバルやeBayなど）で購入した商品
- 海外旅行時に購入した商品
これらは日本の正規リコール対象外になる場合があり、メーカーへの直接問い合わせが必要になることがあります。
まとめ
- 輸入品のリコールは日本の管轄省庁を通じて発表される
- 日本法人がある海外ブランドはそのサイトも確認
- 並行輸入品・海外通販品は日本のリコール対象外になる場合がある
- 米国CPSCなど海外のリコール情報は参考程度に活用
